老化は病気になるのか──FDA・WHO・巨大資本が動かす「長寿テック産業」の境界線

老化研究をめぐる状況は、規制と巨大資本が交差する転換点にある。世界の投資家や製薬企業が注目しているのは、どの成分が効くかではなく、規制当局が老化を医学的・法的にどう定義するかという一点だ。老化が正式に病気として認められれば、創薬の承認制度や保険償還の仕組みが大きく変わり、数兆円規模の資金の流れが再編される。しかし現状、FDAを含む主要規制当局は老化を独立した疾患として扱っておらず、老化を標的とした治験デザインも存在しない。この制度的空白が、老化治療薬が存在しない最大の理由となってきた。

この壁を破ろうとしているのが、AFARが主導する「TAME試験」である。糖尿病薬メトホルミンを用い、非糖尿病の高齢者3000人以上を対象に、複数の加齢関連疾患の発症を同時に遅らせられるかを検証する試験だ。重要なのは薬効そのものより、老化を標的とした治験デザインをFDAに認めさせる「前例」をつくる点にある。FDAは試験の考え方自体には合意しているが、TAME試験は資金不足で本格実施に至っていない。一方でイーライリリーはGLP-1作動薬を使ったTAME型試験を計画し、大手企業がこの方式を実際に使い始めている。

巨大資本の動きも加速している。サウジ王室系のHevolution Foundationは年間最大10億ドルの予算を持ち、すでに累計4億ドル以上を投じて世界最大級の資金提供者となった。テック界ではサム・アルトマン氏がRetro Biosciencesに1億8000万ドルを投じ、同社はアルツハイマー病の臨床試験を開始。ジェフ・ベゾス氏らが支援するAltos Labsも細胞若返り技術を追求し、両社は数十億ドル規模の評価額で「本命」とされる。

制度面ではWHOのICD-11が重要だ。老化関連コードMG2Aや拡張コードXT9Tが整備され、老化のプロセスを医学的介入の対象として扱う枠組みが限定的ながら存在している。

こうした動きを総覧すると、規制当局が明確な「YES」を出す前から、巨大資本と製薬大手が市場の輪郭を描き始めている構図が浮かぶ。

今後、規制当局の動き次第で、世界の老化関連産業への投資資金の流れが大きなうねりを伴って変化するかもしれない。我々はまさにその前夜にいる可能性が高い。

サウジ王室系ファンドも参入、ロンジェビティ産業…明暗を分けるのは「FDA・WHOの判断」

出典：BUSINESS JOURNAL

https://biz-journal.jp/economy/post_395285.html

関連記事

・糖尿病薬メトホルミンに「長寿効果」の可能性　90歳到達率を30％改善か

・「旅は最高の長寿習慣」研究が示す心身の若返りメカニズム

用語解説

【ICD-11】

ICD-11（International Classification of Diseases, 11th Revision）は、疾病や死因を国際的に比較・管理するための統一コード体系で、WHOが2019年に採択し2022年に発効した最新版の分類である。医療統計、診療記録、保険請求などに使われる世界標準の「医療の共通言語」であり、ICD-10から約30年ぶりの大規模改訂となった。分類項目は大幅に拡張され、デジタル運用を前提に設計されている点が特徴で、各国は順次ICD-11への移行を進めている。

老化を深く学びたい人におすすめの一冊

Amazonでの取り扱いは下記より

LIFESPAN(ライフスパン): 老いなき世界https://amzn.to/4xNk399

Kindle版も選択可能